当センターは相続税対策提案書で30年後までの納税予測を代行して計算します!

あなたやあなたのお客様に対して提案してくださる税理士やコンサルタントの方は、向こう30年間の納税予測を提案してくれてますか?

予測を出さずに、相続税対策をしているとしたら、その提案は片手落ちです。すぐに代行してくれる会社にお願いしましょう。

 

 

今時点での相続税の納税予測を知ったところで役に立ちません!

本当にそうなのです。

でも多くの専門家の相続税提案書は、今の相続税の納税予測だけで、10年後、20年後にどう数値が変化するところまで提案はしないのが普通です。

でも今亡くなるわけでは無いのです。

しかも借金があり、返済が進めば、借金が減り、結果的に財産総額が増えるので、相続税は増えます。

また不動産賃貸物件の場合は、実際の現金と税務所得が違うため、その数字も自分自身で知らないことも多いのです。

だから向こう30年間の相続税の推移は必須です。

 

 

相続税対策提案書は納税予測が命!

相続税対策提案書は納税予測が命!とは言っても、納税予測は相続税だけではありません。

所得税、法人税の納税予測も必要です。そのためには毎年のキャッシュフローが把握できないと難しいです。

しかもお客様から納税予測を計算して欲しいと言わないとやってくれないのです。

 

当センターは面倒な分析と提案をまとめて相続税対策提案書を代行します。

 

この相続税対策提案書は、自社で出来ない高度な分析を当センターが請負代行することによって、お客様に自信持って相続対策を提案できるツールになります。

私も様々なツールを見てきましたが、相続税、所得税、法人税が一度に分析出来るツールは当センターだけだろうと自負しています。

 

 

まとめ

相続税対策提案書で一番大事なことは、相続税、所得税、法人税について年々の納税予測を提供することです。財産がどれだけあるか?よりも財産がどれだけ年々変動するか?が大事です。

もしその大切さに気づいた方がいましたら、当センターと連携や提案書代行などで関わりを持てればと考えています。